1　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による交通の制限又は遮断

そのつど必要と認める期間

2　風水震火災その他の非常災害による交通し^、ゃ^、断

上記に同じ

3　風水震火災その他の天災地変による教育職員の現住居の滅失又は破壊

1週間を超えない範囲内でそのつど必要と認める期間

4　その他交通機関の事故等の不可抗力の原因

そのつど必要と認める期間

5　証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署への出頭

上記に同じ

6　選挙権その他の公民権の権利の行使

上記に同じ

7　学校運営上の必要に基づく校務の全部又は一部の停止

上記に同じ

8　妊娠中の女子教育職員が産前休暇に入るまでの間において妊娠障害のため勤務することが困難である場合

2週間を超えない範囲内で必要と認める期間

9　妊娠中の女子教育職員が通勤に利用する交通機関又は交通用具による通勤経路の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合

正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて1日を通じ1時間を超えない範囲内で必要と認める時間

10　妊娠中又は出産後1年以内の女子教育職員が医師、歯科医師、保健師又は助産師から妊娠又は出産等に関し、健康診査又は保健指導を受ける必要がある場合

1日の正規の勤務時間の範囲内で、妊娠6月末(1月は28日として計算する。以下この項において同じ。)までは4週間に1回、妊娠7月から9月末までは2週間に1回、妊娠10月から分べんまでは1週間に1回、産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合は、いずれの期間についてもその指示された回数)を限度として、そのつど必要と認める時間

11　教育職員が生後満1年に達しない生児を育てる場合(男子教育職員にあっては、この号の規定による休暇の承認を受けようとする時間において配偶者が当該生児を養育できる場合を除く。)

1日2回それぞれ60分を超えない範囲(男子教育職員にあっては、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第9条の規定に基づき部分休業をするとき又はその配偶者がこの号の規定による休暇、労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定による育児時間その他法律若しくは条例等に基づく育児時間に相当するもの(以下「育児時間」という。)を利用するときは、120分から当該部分休業の時間及び配偶者が利用する育児時間を減じた時間を1日2回合計の限度とする。)内で必要と認める時間

12　教育職員の保護する乳児又は幼児が予防接種法若しくは結核予防法に基づく予防接種又は母子保健法に基づく健康診査を受ける場合(児童福祉施設においてこれらのものを受ける場合を除く。)において当該教育職員の介助を必要とする場合

そのつど必要と認める時間

13　小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

1年につき5日を超えない範囲内で必要と認める期間

14　教育職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

そのつど必要と認める期間

15　教育職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき

ア　地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

イ　身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって人事委員会が定めるものにおける活動

ウ　ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

1年につき5日を超えない範囲内で必要と認る期間

16　その他人事委員会が特に必要と認める場合

そのつど必要と認める期間