| 初等中等教育と高等教育との接続の改善のための連携のあり方で，具体的な教育上の連携方策 |
| ○学習成果を多面的に評価する入学者選抜 ○丁寧な入学者選抜を行う体制の整備 ○初等中等教育の進路指導の改善充実 |
| 多学年手当とは？ |
| ○小学校または中学校の２以上の学年の児童生徒で編成されている学級を担当する教諭，助教諭または講師に対して ○２分の１以上の授業時数 ○１日３５０円 |
| 特殊業務手当とは？ |
| ○非常災害時等の緊急業務（１５００円） ○修学旅行等の児童生徒の引率業務（１７００円） ○対外運動競技等の児童生徒の引率業務（１７００円） ○部活動における児童生徒の指導業務（１２００円） |
| 特別職と一般職の違い？ |
| ○就任について公選または地方公共団体の議会の選挙，議決若しくは同意によることを必要とする職 ○地方開発事業団の理事長，理事及び監事の職 ○地方公営企業の管理者及び企業団の企業長の職 ○法令または条例，地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規定により設けられた委員で臨時または非常勤のもの ○臨時または非常勤の顧問，参与，調査員，嘱託員及びこれらのものに準ずるものの職 ○地方公共団体の長，議会の議長その他地方公共団体の機関の長の秘書の職で条例で指定するもの ○非常勤の消防団員及び水防団員の職 |
| 教育公務員の守秘義務 |
| ○職員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も，また，同様とする。（地公法第３４条） ○秘密事項発表の許可（地公法第３４条の２） |
| 教科用図書その他の教材の使用 |
| ○小学校においては，文部科学大臣の検定を経た教科用図書または文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない。（学校教育法第２１条） ○学校においては，教育委員会が採択した教科用図書を使用しなければならない。（小中学校管理規則） ○校長は，学年若しくは学級の全員または特定の集団全員の教材として計画的，かつ，継続的に使用する場合は，あらかじめ教材使用届により教育委員会に届け出なければならない。（小中学校管理規則） |
| 著作権に抵触せずに著作物を利用できる要件 |
| ○教育機関において教育を現実に担任するもの ○授業の過程において利用するもの ○必要と認められる限度にとどまるもの ○著作権者の利益を不当に害さないもの |
| 転校生の教科書の無償配布 |
| ○学年の中途で転校した児童生徒については，転校の前後で教科書が異なる場合に限って給与する。（教科書無償措置法第５条の３） |
| 祖父母の慶弔休暇 |
| ○血族の場合は３日以内，姻族の場合は１日。（休日・休暇に関する条例第１１条） |
| 学校図書館の機能・利用目的 |
| ○児童生徒が自ら学ぶ学習・情報センターとしての機能 ○豊かな感性や情操をはぐくむ読書センターとしての機能 |
| 司書教諭の仕事（学校図書館法第４条） |
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一 図書館資料を収集し、児童又は生徒及び教員の利用に供すること。
二 図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。
三 読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を行うこと。
四 図書館資料の利用その他学校図書館の利用に関し、児童又は生徒に対し指導を行うこと。
五 他の学校の学校図書館、図書館、博物館、公民館等と緊密に連絡し、及び協力すること。
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| 読書の日 |
| ４月２３日（子供の読書活動の推進に関する法律） |
| 指導要録の保存すべき年数 |
| ○学籍に関する記録は２０年。指導に関する記録は５年。（学校教育法施行規則第１５条） |
| 指導要録の改善点 |
| ○各教科の評定について，学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容の確実な習得を図るなどの観点から，学習指導要領に示す目標に照らしてその実現状況を評価することに改める。 ○「総合的な学習の時間」について，各学校で評価の観点を定めて，評価を文章記述する欄を新たに設ける。 ○「生きる力」の育成を目指し，豊かな人間性を育てることが重要であることを踏まえ，「行動の記録」の項目を見直す。 ○「生きる力」は全人的な力であることを踏まえ，児童生徒の成長の状況を総合的にとらえる工夫ができるようにする趣旨から，所見欄等を統合する。 |
| 「総合的な学習の時間」の評価 |
| ○総合的な学習の時間については，この時間に行った学習活動及び指導の目標や内容に基づいて定めた評価の観点を記載した上で，それらの観点のうち，生徒の学習状況に顕著な事項がある場合などにその特徴を記入するなど，生徒にどのような力が身に付いたかを文章で記述する。 評価の観点については，中学校学習指導要領に示された総合的な学習の時間の二つのねらい（  自ら課題を見付け，自ら学び，自ら考え，主体的に判断し，よりよく問題を解決する資質や能力を育てること， 学び方やものの考え方を身に付け，問題の解決や探究活動に主体的，創造的に取り組む態度を育て，自己の生き方を考えることができるようにすること）などを踏まえ，各学校において具体的に定めた目標，内容に基づいて定める。（例えば，上記の二つのねらいを踏まえ，「課題設定の能力」「問題解決の能力」「学び方，ものの考え方」「学習への主体的，創造的な態度」「自己の生き方」などと定めたり，また，教科との関連を明確にして，「学習活動への関心・意欲・態度」「総合的な思考・判断」「学習活動にかかわる技能・表現」「知識を応用し総合する能力」などと定めたり，さらに，各学校の定める目標・内容に基づき，「コミュニケーション能力」「情報活用能力」などと定めたりすることが考えられる。） |
| 公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の改正点 |
| ○公立の義務教育諸学校の学級編制は、前条第二項又は第三項の規定により都道府県の教育委員会が定めた基準に従い、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が行う。
○市（特別区を含む。第八条第三号並びに第八条の二第一号及び第二号において同じ。）町村の教育委員会は、毎学年、当該市町村の設置する義務教育諸学校に係る前条の学級編制について、あらかじめ、都道府県の教育委員会に協議し、その同意を得なければならない。同意を得た学級編制の変更についても、また同様とする |
| 心のノートの活用 |
| ○「心のノート」は、児童生徒が道徳的価値について自ら考えるきっかけとなり、自ら学習する時に用いることができる自学自習用の冊子としての性格を有する。 ○「心のノート」は、児童生徒が自己の生活や体験を振り返り、自らの心に記録することのできる「生活ノート」的な冊子としての性格も有する ○「心のノート」は、保護者が見たり、記入したり、話題としたりすることで、学校と家産が連携して、児童生徒の道徳性を育成するうえでも有効に活用される、いわば学校と家庭との「架け橋」的な冊子としての性格も有する。 |
| 同和教育における「進路保障」とは？ |
| ○同和地区の児童生徒の就職と教育等における差別をなくし，これらの機会均等を完全に保障するもの |
| 人権教育を進めるのに大切にすべき視点 |
| ○差別の現実から学ぶ ○人権を守り尊重する ○差別をなくす実践力を高める ○同和教育を基底に据える |
| 校長の職務の代理 |
| ○教頭は，校長に事故があるときはその職務を代理し，校長が欠けたときにはその職務を行う。（学校教育法第２８条の５） |
| 職務命令の要件 |
| ○権限のある上司 ○職務に関すること ○法令上不能ではないこと |
| 初任者研修 |
| ○小学校等の教諭等の任命権者は、小学校等の教諭等（政令で指定する者を除く。）に対して、その採用の日から一年間の教諭の職務の遂行に必要な事項に関する実践的な研修（以下「初任者研修」という。）を実施しなければならない。 （教育公務員特例法第２０条の２） |
| 学校施設の利用 |
| ○学校の管理機関は、学校教育上支障がないと認める限り、その管理する学校の施設を社会教育のために利用に供するように努めなければならない。 （社会教育法第４４条） |
| 児童生徒の出席停止 |
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第二十六条 市町村の教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であつて他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。 一 他の児童に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為二 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為 三 施設又は設備を損壊する行為 四 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為 市町村の教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。 前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育委員会規則で定めるものとする。 市町村の教育委員会は、出席停止の命令に係る児童の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。 |